コストダウンのおすすめ

（利益を増やすには工事原価を減らす）
　金融危機による不景気のせいで建設業界は一般に受注量は伸びず、利益は減っても増えません。従来のままで叱咤激励しても殆ど効果はありません。経費を大巾に節約しても利益はたいして増えません。こんなとき原価を軽減して利益を増やす秘密の方法があるのです。それはラウンドシステムの｢ス－バ－財務／コンストラクタ－｣しか出来ない実行予算の完全管理による利益を増やす方法です。この方法はやる気があれば誰でも簡単に出来るもので、平均粗利益率が確実に数パーセント以上増えることは実証済みです。

（実行予算とは何か）
建設業界では昔から施工の前に実行予算を作ると云う美風があります。これは予測が難しい工事原価を施工前に、経験豊富な熟練者が指導して細部まで練上げて作った「実現可能な最低の工事原価である実行予算書」です。つまり、ある原価に対しての支払限度額が実行予算額です。コンピュータなど未だない頃は実行予算を超過しないように今までの支出と実行予算書を目で見てチエックしてから支出し支払ったものでした。これには可成りの労力が必要であった筈ですが忠実に実行すれば予想通りの利益を確保出来たことは間違いありません。

（他の方法では何故効果がないのか）　
　今までの方法でも間違いはないのですが、市販の全ての建設業会計プログラムでは、原価の分類は工種別の「材料費」「労務費」「外注費」の３種類と若干の「現場経費」になっています。折角綿密に作った実行予算もこんなに簡単にして管理しても何の効果もありません。例えば材料や外注は大抵複数の工種に跨って支出されるものですが、その支出を工種毎に分けて仕訳することは不可能ですので適当な工種の支出として処理せざるを得ません。しかも「材料費」「労務費」「外注費」の３つは丼勘定です。その結果施工中に調べても実行予算との比較は全く出来ません。工事が終わったとき工事原価の合計額が分かるだけです。しかも工事原価の内、何に幾らかかったのか、何が実行予算を超過したかのか全く分かりません。手間をかけても工事が終わってから結果だけ分かってもコストダウンは出来ません。施工中に状態が分かる必要を痛感するだけです。

（｢ス－バ－財務／コンストラクタ－｣は何処が違うのか）
　｢ス－バ－財務／コンストラクタ－｣は昔、手作業で詳細に実行予算書をチエックしていたのと同じ方法をプログラムに取入れることに成功したで唯一の建設業会計プログラムです。工種は見積や施工には必要でも原価計算には不必要ですので除外し、「材料費」「労務費」「外注費」「現場経費」に夫々１００、全部で４００の原価項目を作れるようにしました。そして現項目毎に実行予算を登録出来るようになっています。工事原価の支出は工種に関係なく原価項目毎に出来るので全ての仕訳は正確に出来ます。

（実行予算完全管理のメリット）
　この方法で実行予算を完全管理すると、財務諸表と工事毎、原価項目毎の数値が完全に一致しますので、材料を購入するとき、外注費を支払うとき何時でも工事番号を入力するだけで瞬時に実行予算と実績原価が分かりますので、実行予算を超過した原価項目の支払いを保留し、原因を調査後納得出来るは実行予算を追加してから支払います。これだけでも平均粗利益率が確実に増加します。目的がコストダウンですから、材料の数量や労務の人工は一々集計する必要はなく、全て工事毎、原価項目毎の実行予算額が支払い限度額とします。事務サイドでは未成工事支出金の金額は工事番号と原価コード別になるので仕訳は極めて正確になり簡単になります。この方法を確実に実行するためにのルールが必要ですがそれは別に説明書を用意しております。

（予想されていなかった副産物）
　実行予算を完全管理する目的はコストダウンですが、実施して半年以内にこれを常識にしないと継続しないので、実行予算管理委員会を作って社長に委員長をお願いすることをお奨めします。1年もすると予想しない副産物があることが分かりました。
①　現場従業員の原価意識が極めて向上して詳しくなった。
②　追加・変更工事の見積忘れ・請求忘れ・入金漏れが全くなくなった。
③　完成後の現場の残材が驚く程少なくなった。
④　現場の情況から工事原価、特に現場経費の予測が出来るようになった。
⑤　蓄積されたデータは見積もりにフィードバックされるようになった。
⑥　未成工事の完成時の原価が可成りの精度で予測出来るようになった。
⑦　工事原価がガラス張りになって不正の防止に役立った。

（結論）
　実行予算を完全管理すると実行予算を超過する原価項目は、実行予算を追加してから支払われるので全ての工事が実行予算内で終わることになります。そうなると全ての工事の完成工事原価はほぼ実行予算額と同じと考えられるようになります。
　この方法が他と違う点は「工種を廃止したこと」と「原価の分類を最大４００項目」としただけで、今までと何の手間も変わりません。ただ、何時でも実行予算を超過した原価項目が分かるのでそれを無視しないことだけです。この方法を理想論と思われる人もありますが何もしないでは利益は増えません。これは既に20年以上実施して成功しているので確信があります。今、利益を増やす方法はこれしかありませんし、この方法を常識とすれば将来のためにも役立ちます。　